【新型コロナ対策】給付金や助成金制度を利用しよう【個人・企業向け】
新型コロナウイルスによる自粛により収入が減り生活を維持できなくなった。
そんな悩み、困っている方達へ向けての給付金・助成金制度をまとめました。
【中小企業・個人事業者向け】持続化給付金
新型コロナウイルスの影響で今年のどこか一つの月の売り上げが、前年同月比で５０％以上減少した事業者
中小企業・各種法人 最大２００万円
個人事業者 最大１００万円
緊急小口資金（貸付）（特例）
新型コロナウイルスで収入の減少があり生計維持が困難な方
個人事業等 ２０万円以内（無利子・保証不要・１年据置２年返済）
総合支援資金（貸付）
新型コロナウイルスの影響で収入減や失業など生活困窮している世帯
二人以上世帯 最大６０万円
単身世帯 最大４５万円 （無利子・保証不要・１年据置１０年返済）
単身世帯 最大４５万円 （無利子・保証不要・１年据置１０年返済）
住居確保給付金
離職・廃業から２年以内、又は休業等の収入減で離職等と同程度の状況の方
３ヵ月間の家賃相当額、休職中なら最大９ヵ月間を家主に給付
休業手当
勤め先から休業を支持された労働者（パート含む）
会社の支持による休業の際など賃金の６割以上を支給
小学校休業等、対応助成金
臨時休校等の子供のお世話で休業した保護者の勤め先
有給休暇を使った労働者に支払う賃金を助成（日額上限８，３００円）
傷病手当金（健康保険）
新型コロナウイルス感染などで仕事を休んでいる労働者
標準報酬日額の３分の２を支給
特別定額給付金
国籍を問わず、令和２年４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている方
一人一律１０万円（所得制限無し）
公共料金
支払い困難なら各料金窓口に相談
国民年金・国民健康保険
新型コロナウイルスで収入減見込みなら保険料減免の可能性あり
未払賃金立替え払い制度
倒産した事業者の未払賃金の８割を立替える制度
生活保護
生活費、家賃、医療費等を支給
事業者向け給付金、助成金はこちら
【新型コロナ対策】給付金や助成金制度を利用しよう【個人・企業向け】
気になる制度があれば一度自治体へ問い合わせてみることをお勧めします。
なぜならご自身で該当しない制度だと決めつけていても、問い合わせてみると意外に対象者だったりするケースもあるからです。
国の制度を上手く利用してこの苦しい時期を乗り越えて行きましょう。
いつか訪れるであろう明るい未来のために。